Web東奥5/3(月) 11:11

　せめて人間らしい生活を－。国による生活保護基準の引き下げは、憲法が保障した「生存権」の侵害だとして、青森市、八戸市の受給者4人が2017年、両市に減額決定の取り消しを求め青森地裁に提訴した。同様の内容を争った裁判で大阪地裁は今年2月、引き下げを「違法」と判断し処分を取り消した。訴訟に加わった青森市の男性2人はこの判決に希望を見いだしている。「新型コロナウイルス禍で困窮者や自殺者が増えている今こそ、生活保護は上からのお恵みではなく、権利だという認識が広まってほしい」

　提訴したのは原告団長を務める青森市の神覚（さとる）さん（65）と佐藤明夫さん（64）ら計4人（原告の1人は係争中に死去）。

　神さんは青森市生まれ。中学卒業後、大工となった後、27歳で千葉県に移り、そのまま就職した。1997年に母の死を機に帰郷。タクシー運転手を経て交通誘導員に転職したが、生活のための借金苦などから精神的に追い詰められ退職。2003年の生活保護受給後に運転代行員となったものの、会社が倒産した。

　同じく青森市生まれの佐藤さんは高校卒業後、トラック運転手、商品卸に携わった後、ホタテ漁などで生計を立てたこともあった。これまで脳梗塞の発作に2回見舞われたことで満足に働くことができず、生活保護を受けるようになった。

　年金と生活保護を合わせても神さんの収入は月約9万円。受給者は車を持てないため、職探しは難しい。アパートの家賃は月2万5千円。13～15年の減額後は食事の回数を1日2回、1回当たり100円以内に収めている。衣料品は年に1回下着を2～3枚買い替えるぐらい。冬は20年以上使う反射式ストーブで寒さをしのぎ、灯油代節約のため午後7時には就寝する。

　「最もつらいのは人付き合いができなくなったことだ。葬儀にも行けず、親戚付き合いがなくなった」と神さんは視線を落とした。

　佐藤さんも「父や兄の葬儀にも行けなかった」と打ち明ける。「ぜいたくしたいわけじゃない。月5千円の減額をやめて、元に戻してほしいんだ」と話す。

　「国は結局何も考えてくれない」。2人が原告として名乗りを上げたきっかけは、青森県の原告が提起した生活保護の老齢加算の復活を求める訴えを、最高裁が16年に門前払いした時に感じた憤りだ。

　以前「死ぬしかないのか」とまで追い詰められたこともあったという神さん。だが「生活保護の申請をためらうことがなくなれば、自殺や心中以外にも選択肢があると思えるのでは」と感じるようになった。「ぜいたくは望んでいない」。審理が続く裁判に望みを託す。

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生活保護基準引き下げ　国は13～15年、生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な「生活扶助」の基準額を平均6.5％、最大で10％引き下げた。削減額は全体で670億円とされる。そのうちの580億円については、「デフレ調整」として、一般的に使われる総務省の指数よりも、電化製品の物価下落率が大きく影響する厚労省独自の指数（生活扶助相当CPI）を根拠にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/af6e55dbb026a9fec1a5ecee2dbc830505cc80e8